失敗しない探偵・興信所の選び方

はじめて探偵・興信所を選ぶときは、迷いますよね。

探偵・興信所を選ぶときは、人生で大きな問題を抱えたときです。

判断力が鈍くなっています。だからなかなか選べず決断できない。

時間の経過とともに、問題はどんどん悪化していきます。少しでも早く問題解決のスタートをきってください。

探偵・興信所選びで失敗しないためのチェックすることをまとめました。

あなたの探偵・興信所選びの参考にして下さい。

探偵・興信所のホームページや広告を見る時にチェックすること！

誇大広告の疑いがある探偵・興信所は避ける

絶対、自分の調査は100%成功して欲しいもの。失敗なんてして欲しくありませんよね。

「100%の成功率」「必ず成功します」に釣られないでください。

探偵も人間ですからミスをします。

そして、いくら腕のいい評判の探偵でも、100%の成功率はありえません。

例えば、浮気調査の証拠が契約期間内に100%とれることはありえません。

たまたま契約期間内に浮気をしなかったという場合、浮気の証拠はとれません。

依頼された調査期間内に100%浮気するとは限らないのです

この場合、依頼者にとっては成功とは言えませんよね。

しかし探偵にとってみれば、調査自体はしたのだから成功としています。

人探し調査でも同じです。

契約期間内に100%の確率で人を探し出すのは不可能です。

世の中には警察が探し、ビラがあちらこちらに貼られていても見つからず、何年も行方不明になる人がいます。

それを同じで、依頼した短い調査期間内に必ず見つけ出すことは、あり得ませんよね。

それでも、100%の成功率と謳う探偵は、探偵自身の基準で調査をしたという事実を成功としています。

依頼者と探偵の成功の基準が違うのです。

特に「100%の成功率」「必ず成功します」と宣伝している探偵・興信所の探偵料金が、成功報酬制・完全成功報酬制ならば、依頼者と探偵の成功の基準が違いますから、気をつけて下さいね！

格安料金の表示がない

広告の探偵料金をみる前に知っておくべきことは、1時間あたりの調査費用の目安です。

調査員2名1時間あたりの探偵料金の相場は、15,000円〜20,000円です。

そして、そのほかに車両費、その他諸経費がかかります。

（詳しくはこちらのページをご覧下さい→探偵料金の内訳の相場は？）

探偵が、しっかりと依頼された調査をするには探偵の利益を抜いても、それなりの費用がかかります。

それなのに探偵料金を安く広告に載せている探偵には注意が必要です。

 

例えば広告で浮気調査1時間3,000円〜などと記載しているものは、調査内容が依頼者が期待する調査結果を出せないことがあります。

なぜなら浮気調査では最低2名以の調査員が必要です。

プロの調査員を1時間3,000円で2名雇い、そしてその他の経費を合わせると、どう考えても3,000円では調査ができません。（アルバイトの時給を考えてみてくださいね。）

格安な記載をしている探偵事務所・興信所は、客寄せのために安い探偵料金を広告に表示し、見積もりの時に実際にかかる探偵料金を提示してきます。

でも1時間3,000円〜と書いてあるから、もしかしたら自分が依頼する調査は1時間3,000円でできるかもしれないと淡い期待はしないでくださいね。

ずさんな調査内容で報告もいい加減で連絡がないなどのトラブルが発生する危険があります。

調査がいい加減なものならば、再度ほかの探偵事務所に調査の依頼をすることになり、探偵料金が膨大に膨らんでしまいます。

これこそ安物買いの銭失いになりますから、絶対に引っかからないでくださいね。

探偵の正当な調査以外の依頼を受けていないこと

探偵業法で定められた探偵ができる調査方法は

• 聞き込み
• 張り込み
• 尾行

です。

 

探偵・興信所の広告には、浮気調査・家出調査・結婚調査などと書いてありますよね。

例えば、浮気調査をするには探偵は、ターゲットの尾行し、現場では張り込みをして浮気の証拠を掴みます。

また家出調査や結婚調査では、必要があればターゲットの周りの人から様子を聞き（聞き込み）をします。

このように探偵は調査の目的により、聞き込み・張り込み・尾行を組み合わせて、調査結果を出しています。

しかし探偵・興信所の中には、別れさせ工作・別れさせ屋・発信機設置・個人情報の不正所得など、法律的に違法またはグレーな調査の依頼を受けると広告に載せている場合があります。

（法律的に違法またはグレーな調査については、こちらをご覧ください。→探偵・興信所のできること・できないこと）

法律的に違法またはグレーな調査は、トラブルの元！場合によっては、あなたまで犯罪者になってしまいます。

広告にできる調査として、法律的に違法またはグレーな調査を載せている探偵・興信所は絶対に避けてくださいね。

探偵業の届出証明番号が載っているかをチェック！

2007年に探偵業法ができてから、探偵・興信所は届け出しなければならなくなりました。

（探偵業法についてはこちらをご覧ください→探偵業法のまとめ）

探偵業の届出をしていなければ、探偵ではありません。

探偵業法では、探偵になれない人・探偵の教育・契約書類について・秘密を守ることなどが定められています。

探偵業の届け出をすると都道府県公安委員会から探偵業届出証明番号が交付され、探偵業法を守った調査をします。

なので、探偵業届出証明番号を載せている探偵・興信所を選ぶことをお勧めします。

探偵・興信所の所在地と代表の名前が載っているか？

当然ですが、所在地を載せていない探偵・興信所には、依頼してはいけません。

連絡をとりたくても、とれないということも起こります。

またトラブルが起きても、所在地がわからないとなれば訴えることさえ出来なくなってしまいます。

そして代表者の名前を公表していれば問題はなく、名前とともに経歴がわかれば、今まで行政処分を受けたことがないまたは、犯罪などに関わっていないと予測できるので安心です。

行政処分を受けていないか？

探偵業法に違反すると、営業停止命令・営業廃止命令などの行政処分が行われます。

そもそも探偵業法は悪徳業者を排除するものです。

探偵・興信所を選ぶのは一生に一度あるかないかですよね。

わざわざ、法律に違反して行政処分を受けた探偵・興信所を選ぶ必要はありません。

（行政処分についてはこちらのページをご覧ください→探偵・興信所の行政処分とは？）

業界団体に所属しているか？

調査業界には、いくつかの業界団体あります。

それぞれの業界団体では、規制等を行い探偵業の質を向上しています。

業界団体に入っている探偵・興信所であれば、万が一トラブルが起きても業界団体が、くわしく話を聞いてくれたり、どうすればいいのかアドバイスをしてくれます。

業界団体に入っていないからといって大きな問題があるわけではありませんが、探偵・興信所を使う時はすでに大きな問題を抱えている時ですよね。

探偵・興信所を選んだ後のリスク回避のために、業界団体に入っている探偵・興信所を選ぶことをお勧めします。

主な探偵業の業界団体を紹介します。

• 内閣総理大臣認可法人　全国調査業協同組合
• 社団法人　日本調査業協会

相談から契約までにチェックすること！

相談する場所はどこ？

探偵または専門のカウンセラーと相談するときに、一番いい場所は探偵・興信所の事務所です。

実際に出向くことで、所在地に事務所を構えているか、事務所を見ることできちんとしているかどうかもわかります。

そして事務所内で探偵業届出番号を確認できます。

自分の住んでいるところから探偵事務所が遠い場合などの事情があり、事務所まで出向けない場合はあなたが指定した場所に無料で来てもらいましょう。

良心的な探偵事務所ならば契約までは、交通費等の費用は一切かからずしつこい勧誘もありません。

しかし、探偵事務所からの指定で、相談場所は事務所以外のカラオケボックスやカフェなどを指定してきたら注意が必要です。

もしかしたら、探偵業の届出をしている住所に事務所が存在しないなんてこともあります。

事務所がない場合は、事業規模が小さく満足のいく調査結果が得られないという可能性があります。

調査員や相談員との相性をチェック！

探偵・興信所を利用するときは、大きな問題を抱えただでさえ不安を感じていますよね。

その不安を解決するために探偵・興信所を利用しようと考えていると思います。

苦しい状況を話しやすい相手か、質問に親身になって丁寧に答えてくれるかチェックしてください。

どんなに優秀なスタッフでも、あなたとの相性が悪ければ信頼関係が築けず、調査が始まってからどんどん不満が溜まっていきます。

大手探偵事務所なら担当の変更ができますから申し出てくださいね。

契約や着手金を急かされないか

はじめて探偵・興信所を利用しようと思い立ってから、実際に探偵・興信所に出向くまでの間は、とても迷い苦しみます。

そして探偵事務所・興信所に行ったら、「早く問題を解決したい。一刻も早く調査に取りかかって欲しい」と思いますよね。

その気持ちを利用して、「すぐ契約して調査をはじめないと大変なことになりますね。」などと煽り動揺させ契約や着手金の支払いを急かす悪質な探偵事務所・興信所もあります。

本来は、あなたに合った探偵・興信所を選ぶには2社以上に相談してから選ぶ時間が必要です。

考える時間を与えない、他の探偵・興信所に相談に行かせないという策にでる探偵・興信所は注意すべきです。

契約のときに重要事項の説明があるか

法律を守る探偵・興信所ならば、契約のときに探偵業法に定められた重要事項の説明があります。

重要事項の説明の中には、

• 調査方法
• 秘密を守る義務
• 探偵料金の金額
• 調査が追加になる時の条件や費用
• キャンセルについて

など、探偵・興信所とあなたとの約束が書いてあります。

また探偵事務所以外での契約の場合は、クーリングオフに対応した契約書で契約します。

この手続きを省略する探偵・興信所は法律を守らないので充分に注意してください。

失敗しない探偵・興信所選び方まとめ

相談前にチェックすること！

　誇大広告の疑いがある探偵・興信所は避ける

　格安料金の表示をしている

　探偵の正当な調査以外の依頼を受けていないこと

　探偵業の届出証明番号が載っているか

　業界団体に所属しているか

相談から契約までにチェックすること！

　相談する場所は探偵事務所内または興信所内か

　調査員や相談員との相性はいいか

　契約や着手金を急かされないか

　契約のときに重要事項の説明があるか

 

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