冷静な判断ができないまま、契約してしまいがちな訪問販売に対してできたクーリングオフ制度。
クーリング・オフ制度は、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。
このクーリングオフ制度、探偵・興信所との契約でも使えるのか気になりますよね？
結論からいうと、使えます。
2008年の特定商品取引法の改正により政令指定商品制度が撤廃され、探偵・興信所もクーリングオフの対象になりました。
では、探偵・興信所でのクーリングオフ制度について詳しく説明します。
探偵・興信所でのクーリングオフ制度の契約場所と条件は？
探偵・興信所では、事業所以外での契約が訪問販売とされクーリングオフの対象とされています。
なので事業所に行けない場合に、ファミレス・カフェ・ホテルのロビーなどで契約した時は、クーリングオフ制度の対象となります。
しかし自宅や事業所以外の場所での契約しても、クーリングオフ制度にならないこともあります。
探偵・探偵興信所へ、訪問して欲しいと希望した場合、契約する意志があって訪問してもらった場合、事前に契約すると合意があった上での訪問してもらった場合は、クーリングオフ制度にならない場合もあるので注意が必要です。
クーリングオフ制度が使えるか使えないかは法的解釈で変わってきます。
実例では、2014年11月に福岡県で自宅などでクーリングオフを告知せず契約を交わした探偵業者が、逮捕されています。
探偵が逮捕されたり、新聞沙汰になってしまえば、信頼を失ってしまいますよね。
クーリング・オフ制度は契約してから8日以内なら、調査が終了してても、調査にかかった費用を請求できなくなるという探偵・興信所が大損をする制度です。
契約の時は、探偵業法の定めた手続きをします。契約書にクーリングオフについての記載があるか確認してください。
クーリングオフについての記載がある契約書を使っていればクーリングオフの対象です。
クーリングオフについての記載がない場合は、探偵・興信所に確認をとってくださいね。
クーリングオフに対応していない契約書で契約していて、契約を解除できなかった場合は？
この場合は、クーリングオフの起算日が来ていないと考え、クーリング・オフの期間が進んでないと考えられます。
「また契約が解除できない。」と、業者に契約の解除を妨害された場合も、クーリングオフの起算日が来ていないと考え、クーリング・オフの期間が進んでないと考えられます。
トラブルが起きたら、はやめに国民生活センターに相談してくださいね。
クーリングオフの方法は？
クーリングオフは、契約内容を記載した書面を受領してから8日以内に行います。
クーリングオフの通知は必ずはがきなどの書面で行います。
書き方の見本
書面の両面をコピーして「特定記録郵便」または「簡易書留」などの記録が残る方法で送ります。
クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも送ります。
クーリングオフの通知は、消印が通知した日になります。
まとめ
- 探偵・興信所の事業所以外での契約は、ほぼクーリングオフ制度が使えます。
- 契約書は、クーリングオフについて書かれているか確認する。
- クーリングオフは、契約から8日以内に書面で行う。
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