探偵・興信所の基礎知識

探偵・興信所の行政処分とは?

投稿日:2016年10月1日 更新日:

平成26年末の探偵業の届出をしている業者は5,688件です。

探偵業法に違反すると公安委員会は行政処分を行います。

(探偵業法についてはこちらをご覧ください→探偵業法のまとめ

平成26年の探偵・興信所になされた行政処分は、営業廃止命令が0件、営業停止命令 が3件、指示が46件です。

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引用:警察庁のホームページより

平成25年に、欠格事項 第3条第2号(刑に関わる理由)該当者で3件の廃止命令が出ています。

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引用:警察庁のホームページより

行政処分の多かった違反内容について説明します。

書面交付違反

契約の時に、重要事項の説明等を行ってなかったのでしょう。

探偵業法には悪徳業者を排除し消費者を守る目的があり、契約時の書類について記載する項目を定めています。

法律を守り、調査内容や探偵料金を契約書にして、合意し契約するのは大切なこと。

探偵業の届出をしているにもかかわらず、書面交付違反をするとは残念でなりません。

変更届出書等虚偽

探偵業の届出には、住所・名称・代表者名・役員名などを記載して届けをします。

その内容に変更があったら、変更の日から10日以内(登記事項届出証明書を添付する時は20日以内)に探偵業変更届出を提出します。

運転免許証をイメージするとわかりやすいと思います。

簡単な手続きをしなかったいいかげんな探偵・興信所だったのでしょうね。

書面受理違反

探偵は契約の時に依頼者から、調査結果を犯罪や差別的な取扱い、違法な行為のために使わないと書面で受理しなければいけません。

なんでも探偵に依頼できてしまえば、ストーカーが探偵に調査を依頼できてしまいますよね。

依頼者が健全な人とは限らないわけです。

書面を受理することで依頼された調査の正当性を確認しています。

書面受理違反をするというのは、法律で定められた手続きができない探偵・興信所ではなかったのかと思います。

名簿不整備・虚偽

公安委員会は、警察職員に立ち入り、帳簿や書類などの検査をさせています。

その時に従業員の名簿は必ずチェックします。

名簿の管理さえできないずさんな探偵事務所・興信所だったんですね。

証明書掲示違反

探偵業届出番号が記載された証明書です。

ふつうの探偵事務所・興信所ならぱ、依頼者が事務所に面談に来たときに、自然に視界に入る位置に掲示しています。

 

行政処分を受ける探偵・興信所は、探偵業を運営する基本的なことができてないとおわかりになったと思います。

 

探偵・興信所が行政処分をされているか調べるには?

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行政処分を受けている探偵・興信所には、大切な調査を依頼することはできませんよね。

探偵・興信所の行政処分の公表先をまとめました。

探偵・興信所を選んだら行政処分を受けていないか、リンク先で必ずチェックしてください。

リンク先がない地域は、行政処分が行われた探偵・興信所がないか、もしくはHP上で発表されていないかと思われます。

詳しくは、警察または公安委員会に問い合わせてください。

(スマホの時は下表はスライドできます。)

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公表の期間は、その処分が行われた日から起算して3年です。

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