住所調査とは？自分でする方法と探偵・興信所の住所調査の相場

住所調査で住所を特定するための自分でやる方法と専門家に依頼する方法。また携帯の電話番号と車のナンバープレートから住所を調査する方法や探偵の住所調査の相場もわかります。

 

住所調査とは？

住所調査とは、ある個人の現在の住んでいるところを特定するための調査です。

 

どんな時に住所調査が必要か？

• 浮気相手に慰謝料を請求するために住所を調べたい。
• 転居先を調べたい。
• 結婚相手の実家の住所を調べたい。
• 公示送達されるよう申し立てるために調べたい。
• お金を貸した相手の住所を調べたい。
• 交際相手の住所を調べたい。
• 音信不通の友人の住所を調べたい。

など、です。

 

住所調査は違法か？

住所調査自体は違法な調査ではありません。

しかし、住民票や戸籍謄本などを不正取得すれば違法調査になります。

また、個人が尾行などをして調査をするとストーカー規制法に抵触する場合があります。

 

自分で住所調査をする方法は？

自分で住所調査する方法を解説します。

 

戸籍の附票を取得する

以前は、戸籍の附票には、戸籍作成時から今までの住所が記載されていましたが、戸籍法の改正により電子化され、5年間の保存期間が経過していると廃棄されている場合があります。

戸籍の附票は、本籍地に本人または配偶者、直系尊属（父母等）、直系卑属（子等）、第三者（戸籍の附票の写しを請求する正当な理由のある方）が請求できます。

 

住民票・住民票の除票を取得する

住民票は、登録していれば現在の住所がわかります。

住民票の除票は、手続きをしていれば転居している場合の住所、死亡していた場合は死亡年月日がわかります。しかし転出してから5年経過すると取得できない場合があります。

住民票・住民票の除票は、本人、本人と同じ世帯の人または代理人、第三者（住民票の写しを利用する正当な理由のある方）が請求できます。

 

不動産の登記事項要約書（登記事項の概要を記載した書面）を取得する

不動産の登記事項要約書（登記事項の概要を記載した書面）は、不動産所有者の氏名と住所がわかります。

ですが、請求には不動産の住所だけではなく、地番と家屋番号または所有者名が必要です。

だれでも管轄の法務局の窓口とインターネット、郵送で請求できます。

 

インターネット検索やSNSで情報収集をする

インターネットで氏名を検索したり、SNSから住んでいる地域を特定したりします。

公表されていれば、住所まで調べることができるでしょう。

 

尾行や張り込み、聞き込みをする

例えば、勤め先などがわかれば、調査対象者の帰宅経路を尾行し住所を調べます。

尾行や張り込み、聞き込みは調査対象者にバレてしまう可能性があったり、通報されストーカー規制法に抵触したりするため素人が行うのはおすすめできません。

 

住所調査はどこに依頼したらいい？

住所調査を依頼できるところは、弁護士と司法書士、行政書士、外務省、探偵・興信所です。

 

弁護士・司法書士・行政書士

弁護士・司法書士・行政書士は、正当な理由(相続人や浮気相手の慰謝料請求などのため)に戸籍謄本や戸籍の附票、住民票、住民票の除票を取得して住所を調べることができます。

 

外務省の所在調査

外務省の所在調査は、調査対象者が日本国籍で海外にいる可能性が高く、長期に渡り所在を確認できない場合に依頼できる行政サービスです。

配偶者及び三親等内の親族（三親等内の血族及び姻族）でなければ、調査を依頼できません。

 

探偵・興信所

探偵・興信所は、尾行と聞き込み、張り込みとそれに類する方法で調査をします。

合法的なデータ調査と尾行、聞き込みがメインです。

例えば、勤務先や学校等がわかれば、調査対象者にわからないように尾行して住所を特定します。

 

携帯の電話番号から住所は特定できる？

携帯の電話番号から氏名と住所を調べたい場合は、弁護士と裁判所、探偵・興信所に依頼する方法があります。

 

弁護士に依頼する

弁護士は弁護士法第２３条の２に基づいて、氏名や住所を調査します。

ですが、条件によって調査結果が得られない場合があります。

 

裁判所に調査嘱託をする

裁判所が調査を必要と判断した場合に調査嘱託できます。

被害者が、民事訴訟で控訴した相手の住所がわからない場合などに調査を依頼できます。

 

探偵・興信所に調査を依頼する

探偵・興信所は、携帯番号から通信会社に問い合わせ、住所を特定することはできません。

ですが、合法的なデータ調査や聞き込み調査で住所を特定できる場合があります。

 

探偵・興信所は、車のナンバープレートから住所を特定できる？

だれでも、車のナンバープレートから陸運支局や自動車検査登録事務所で登録事項等証明書を取得して、所有者と使用者の氏名と住所を調べることができます。

ただし条件があり、車のナンバープレートだけではなく請求者の本人確認書類を提示し、請求の理由、車台番号(車体番号)下7桁の数字が必要です。

ですが、車のナンバープレートだけでも私有地への放置車両の場合は、「車両が放置されている場所」「見取り図」「放置期間」「放置車両の写真」の書類があれば所有者を調べることができます。

探偵・興信所は、条件を満たせば代わりに登録事項等証明書を取得してくれます。

あおり運転やひき逃げ、当て逃げの場合は、警察に車のナンバープレートを伝えて相談すると良いでしょう。

 

探偵・興信所の住所調査の相場は？

探偵・興信所の住所調査の相場は、10万〜70万円です。

かなり料金に幅がありますが、これは依頼内容によるためです。

例えば、浮気相手の住所を知りたい場合は、勤務先から帰宅経路を尾行すれば1日で調査できますから安くすむでしょう。

しかし、借金が理由で身を隠している場合は、安く調査をすることは難しくなります。

 

 

住所調査で住所を特定したいのなら、違法調査をしないために専門家に依頼するのがいいでしょう。

弁護士と司法書士、行政書士なら、相続に関することや裁判を起こすためなどの正当な理由があれば、住所調査ができるでしょう。

また探偵・興信所ならば、データ調査だけでなく、尾行と張り込み、聞き込みという探偵ならではの調査をしてくれるでしょう。

あなたの状況に合った住所調査の方法を選んでください。

 

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